民泊運営管理システム「m2m Systems」を運営するmatsuri technologies（新宿区高田馬場2）が8月9日、高田馬場で「民泊」の運営セミナーを開催する。SATO行政書士法人との共催。

matsuri technologiesの吉田圭汰社長

　6月15日、住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が制定され、民泊が日本で初めて適法化された。一方、これに伴い大手民泊仲介サイトの「Airbnb（エアービーアンドビー）」が無許可の民泊物件を検索結果から約8割を削除するなど、民泊新法がもたらす影響は大きい。

　同社の吉田圭汰社長は「今後も増え続ける空き家の有効活用や外国人旅行者受け入れのためにも、住宅宿泊事業は必要な事業。不動産事業者や民泊事業者に正しい民泊の運営について知っていただくセミナーを開くことで、民泊を新しい不動産の運用や旅行の形態として根づかせたい」と話す。

　内容は「民泊新法とはどのようなものか」「本人確認、宿泊者名簿の管理の方法」「特区民泊や旅館・ホテルとの違い」など、民泊新法のポイントや運営のポイント。

　開催時間は17時～19時。参加費は1,000円。定員は100人