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早稲田の民泊スタートアップ「カソク」が「コロナ離婚防止相談窓口」を提供

カソクの新井恵介社長

カソクの新井恵介社長

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 宿泊スタートアップ「カソク」(新宿区高田馬場2、TEL 03-6273-9301)が、新型コロナウイルス感染症対策に伴い外出を自粛し在宅時間が増えたことで関係性の悪化が懸念される夫婦をサポートするため、民泊施設を活用した「コロナ離婚防止の相談窓口サービス」を4月3日に開始した。

「カソク」が「コロナ離婚」防止のために提供する施設

 カソクは2015(平成27)年に設立。民泊やマンスリーマンション、ホテルなどの運営、訪日旅行者向けのインバウンド事業を行い、現在では、国内11都道府県のほか、アメリカテキサス州で事業を展開している。同サービスでは、法務相談や離婚の相談の実績を持つ「ジーテック」(港区虎ノ門1)と提携して、「一時避難場所」の提供と「コロナ離婚相談」の相談対応を行う。

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 「一時避難所」サービスは、「カソク」が管理する民泊施設500室を活用し、夫婦が距離を置くことができる居場所を提供。家具や家電、Wi-Fi付きで、最短1日から貸し出す。東京を中心に大阪、京都、福岡にも対応エリアを拡大していく予定。

 「コロナ離婚相談」の相談対応は、電話、ラインまたは公式サイトのフォームで受け付ける。カウンセリングの経験者が一時対応を行い、法律相談や合意書の作成については弁護士や行政書士と相談できる。5月31日まで、コロナ離婚防止の窓口経由からの初回相談を30分無料で受ける。

 カソクの新井恵介社長は「4月上旬ごろから、『コロナ離婚』という言葉がメディアやSNSで取り上げられるようになった。実は、私自身が『ステイホーム』により、一緒に暮らしていた女性から長時間一緒にいることにストレスを感じられてコロナ破局をした経験者。宿泊施設を持つ当社として何かできないかと考えたことが事業化のきっかけ」と体験を語る。

 反響について、「相談を受ける中で、一時避難できる場所があることを知ったことで、居場所の選択肢が広がり心に余裕が生まれ落ち着いたという相談者も多い。一方で、夫の在宅ワークをきっかけに夫婦関係が急激に悪化し、このままでは心を病んでしまいそうという深刻な相談もある。想像以上の問い合わせや相談があり、今後も当社としてできる限り、皆さんのお役に立てるよう努めたい」と話す。

 同取り組みは、アメリカ、イギリス、フランス、シンガポールなど海外メディアでも取り上げられるなど注目を集めている。

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